FY2023は増収・営業増益・経常増益の一方、投資有価証券評価損や独占禁止法関連損失引当金等により最終減益となり、FY2026は増収下で営業・経常減益となる一方、株式売却益等により最終増益となる利益段階の変動を扱う。