路線バス用運賃収受製品の開発・保守一貫事業

路線バス向け運賃収受機器について、製品開発からシステム開発、アフターサービスまでを一貫して担う事業モデル。運賃収受機器事業とシステム開発事業を中心とする事業構成を継続している。