自社ブランド製品が伸長する一方、業務用の受託製品の販売が減少し、食品関連カテゴリーの減収減益につながるテーマ。冷凍野菜・トマト調味料など一部商品の好調に対して、ギフト・特販向け受託製品の減少が継続する。