千趣会との資本業務提携による相互販売・商品開発

千趣会を持分法適用関連会社とし、共同ブランド、相互販売、商品開発、顧客情報活用などのシナジー創出を進めた個別提携案件。2018年に持分法適用関連会社から除外され、資本関係は終了した。