顧客ニーズへの対応、取引先への利益機会、社員の職場・提案環境、地域No.1、社会福祉、適切な租税負担、健全な利益追求など、複数のステークホルダーとの関係と事業運営原則を10項目で一体的に掲げる経営基本方針。