分譲マンションを起点に、工業団地・商業施設開発、賃貸、流通、管理などへ不動産事業の領域を広げ、総合不動産デベロッパー化を進める方針。後に一部事業を譲渡し、法人・官公庁向け建設事業へ経営資源を再集中する展開も含む。