日本語教育事業の一部譲渡

日本語教育事業の一部を譲渡し、譲渡対価180百万円と譲渡益82百万円を計上した特定の事業ポートフォリオ変更案件。日本語教育事業の拡大方針の中で、一部事業の譲渡による事業構成の見直しを扱う。