アプラスにおける収入証明書等の審査書類改ざんを起点とし、再発防止策が機能しない場合の損失、行政処分、レピュテーション毀損につながる特定事象。特別調査委員会の調査、対象商品の取扱停止、審査機能の独立性確保などの対応を含む。