KeePer技研との資本業務提携・持分法適用と売却

KeePer技研の株式20.06％取得により持分法適用関連会社化し、製品・サービス取扱いや海外展開での連携を通じた業容拡大を目指した後、一部株式売却と持分法除外に至った個別案件。