マネーロンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪に利用され、金融犯罪防止態勢では想定しきれない事象によって業務停止や損失が発生するリスク。AML/CFTの体制整備そのものではなく、犯罪利用が実際の業務・財務影響に至る経路を扱う。