契約獲得に伴う増分コストを資産として計上する範囲、および将来更新を含む見積契約期間や製品耐用年数に基づく償却方法を扱うグループ。営業部門賞与など、契約獲得に直接関連するコストの会計処理変更と継続適用を対象とする。