製品・システム・サービスおよびアジアのコールドチェーンを通じて、顧客・サプライチェーン上のフードロス低減に貢献する量を拡大し、2030年の年間貢献量目標を達成するテーマ。自社の食品廃棄削減ではなく、提供製品・サービスによる外部のフードロス削減効果を対象とする。