取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について、従来の3年間月割償却から取得時の全額費用処理へ変更する会計方針テーマ。事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的とし、遡及適用による利益剰余金等への影響を伴う。