名古屋国税局の税務調査に基づく更正決定通知により、過少申告加算税・延滞税を含む過年度法人税等119億96百万円を計上する一時的な税務・会計事案。中間純損失および営業活動によるキャッシュ・フロー悪化として影響が表面化している。