簡易株式交付により北山商事の議決権50.1%を取得し、金属・プラスチックリサイクル事業の規模拡大と業務効率化を図る個別の企業結合テーマ。子会社化後は金属リサイクル事業の主要子会社として収益基盤を形成している。