自社倉庫および寄託倉庫に保管する商品について、実地棚卸や保管証明書との照合が不十分な場合に、在庫の実在性・網羅性が確認できないリスク。商品の総資産に占める割合が大きく、棚卸手続・内部統制の適切性が重要となる。