原子力部新設による基幹産業向け営業体制強化

本社に原子力部を新設し、電力などの基幹産業向けに防災設備需要を取り込む営業体制を強化する取り組み。特定の原子力設備・規制対応技術の提供ではなく、専管営業組織の新設と受注拡大が中心である。