複数事業主制度の厚生年金基金解散

当社および連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金が解散したという、退職給付制度上の事実を扱う。特定基金の追加費用負担や後継制度への移行ではなく、基金解散そのものが対象である。