投信投資顧問業を中心に、日本・韓国・アジア株式、不動産、再生可能エネルギー等を対象とする資産運用業に集中した単一セグメントの事業構造を継続している。主要な関係会社を含め、事業内容に重要な変更がないことを示すテーマ。