取締役の報酬・取引等をめぐる株主代表訴訟

取締役・元取締役による報酬支払、取引・株式交換、自己株式処分等の善管注意義務・任務懈怠を争点として、約545億円の損害賠償を求める株主代表訴訟。特定の経営判断・資本取引を原因とする大規模な役員責任追及事案である。