都心部オフィスの供給鈍化により、建設業界全体で新規オフィス関連工事の受注が一時的に減少する懸念。空室率・賃料などの賃貸市場やオフィス関連製品需要ではなく、供給計画の鈍化から建設受注へ波及する経路に焦点を置く。