株式会社フラッグスポーツマーケティングの発行済株式35%を取得し、持分法適用関連会社として連結範囲に追加した特定法人への資本参加・連結範囲変更を扱うテーマ。後続期間には関連する持分法投資損失の増加も記載されている。