完全子会社化対価を目的とする第三者割当・自己株式処分

完全子会社化などの株式交換対価を確保するため、特定の買収関係先を割当先として新株発行と自己株式処分を組み合わせる資本政策。買収後の借入金返済や一般的な資金調達ではなく、M&A対価の現物的な株式交付が目的である。