完全子会社化を契機とする最終消費者基準の売上高・販管費表示変更

STJの完全子会社化を契機に顧客定義を見直し、販売先からの受取対価ではなく最終消費者への販売価額を売上高として認識する表示・計上方法の変更。売上高と販管費は同額増加するが、利益への影響はない。