自己株式処分を対価とする持分法適用関連会社化

自己株式の第三者割当処分を対価の一部として用い、対象会社の株式を取得して持分法適用関連会社化する取り組み。資金調達や株主還元ではなく、自己株式を活用した企業買収・戦略投資を扱う。