単年度の経常利益が一定水準を超えた場合、その達成度に応じて役職員向け新株予約権の行使可能割合を決める業績連動型インセンティブ。経常利益13億円を中長期成長目標として掲げ、その達成を新株予約権の行使条件に結び付ける。