スパイスコードへの出資を通じ、次世代汎用OMSを共同開発し、食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルを共有するとともに、自社クラウド物流サービスの機能強化を進める個別提携。後に重要性低下を理由として持分法適用範囲から除外された。