海外子女教育と訪日旅行事業の展開・縮小

海外子女・帰国子女向け教育事業と、企画旅行・訪日旅行客招致事業を新規事業として展開した取り組み。後者は子会社清算により縮小した一方、教育事業は連結子会社として継続している。