会社支配に関する基本方針を継続的に検討しながら、具体的な買収防衛策は導入しない状態を維持するテーマ。株主意思への委任や社外専門家による買付提案の検討体制ではなく、基本方針の継続検討と防衛策未導入そのものを扱う。