仮想通貨・不動産事業向けファンドによる資金調達

第二種金融商品取引業登録会社を通じて、不動産・仮想通貨関連事業向けファンドを組成し、外部資金を調達する構想。登録や事業進捗が進まず、子会社株式の譲渡により実質的に終了した。