環境・エネルギー分野に対して複数年の投資枠を設定し、その内訳として技術開発投資を拡充する方針。研究開発テーマ比率の引き上げや環境関連製品の継続的研究開発にとどまらず、関連事業・技術への総額投資配分を明示する。