株式会社プラスゼロの共同設立・持分法適用

共同出資により株式会社プラスゼロを設立し、持分法適用関連会社として連結範囲に含めた特定法人固有の組織・会計上の変更。設立後も議決権所有割合40.0％で持分法適用関連会社として継続保有する事象を扱う。