オーストラリア海軍が日本の護衛艦技術を採用する新型フリゲートの契約を公表。日本国内で初の輸出プロジェクトとなり、3隻を国内建造、残りは現地建造、10年間で約2兆2000億円を投じる。
2026年4月、日本とオーストラリアは海上自衛隊のもがみ型護衛艦の能力向上型をベースにした3隻の汎用フリゲートの建造契約を公表し、協力覚書を署名した。オーストラリアは今後10年間で最大約2兆2000億円を投じる計画で、11隻の整備を想定している。
最初の3隻は日本国内の三菱重工業が建造を受注し、1番艦の納入は2029年12月を目指す。4隻目以降は現地での建造が計画されている。
防衛装備移転三原則の変遷を背景に、日本政府は武器輸出や国際共同開発を認める方針へ転換。今回の移転は国内防衛産業にとって過去最大級の大型案件となる。
競合には韓国のハンファ、ヒュンダイ、スペインのナバンティア、ドイツのTKMSが挙げられ、日本側はかつて「無理」とみられていたが新型FFMの技術が採用の決め手となった。