米政府が7月31日に日本と協調介入を実施し、欧州を売って円を買い入れた。NY連銀の四半期報告書で全容が公表され、28年ぶりの円買い協調介入となった。
NY連邦準備銀行が公表した7〜9月期の四半期報告書によると、日本政府と足並みをそろえた円買いの協調介入を実施し、ユーロを売って円を買い入れる内容だった。今回の介入は1998年6月以来、約28年ぶりの規模となる。
介入は為替安定化基金からユーロを放出して実施されたとされ、NY連銀は米財務省の財務代理人として市場に臨んだ。円相場の無秩序な変動を抑制する目的だったと説明されている。7月30日にドル円のレートチェックを要請する報道があったが、報告書ではこのチェックも米財務省に代わって実施されたと位置づけている。
市場は介入直後、相場が急速に持ち直し、7月30日から8月3日にかけてドル円は約164円から約155円へと下落した。円安水準の是正を受け、日米の協調姿勢が改めて注目された。