日銀副総裁が呼びかけ、世界は包括的な通貨設計を検討

東京での討論では、将来の世界的なグローバル通貨システムを巡る議論が活発化しており、日本銀行の副総裁である日野亮三氏は選択を単一のツールに限定せず、総合的なアプローチを検討するよう求めた。

日野氏は、米欧の動向を踏まえ、CBDCやステーブルコインだけにとどまらない多様な道筋を検討する必要性を強調した。将来の通貨システムの設計は技術的到達可能性や社会的コスト、利用者の利便性、金融安定性、金融政策を総合的に考慮すべきだと述べている。

日本銀行は自国の準備金のトークン化を検討する技術的可能性を評価し、ブロックチェーンを活用した決済ソリューションを試すサンドボックス・プロジェクトを開始している。中央銀行は準備金口座を通じた決済で即時決済を目指す可能性を検討している。

政府はCBDC発行の是非を決める結論が出ていない一方、主要地方銀行によるステーブルコインの発行支援や跨境決済での活用を想定した試験が進んでおり、世界的な決済システムの安定性と効率性を探る動きが続いている。