IQMの超伝導量子コンピューターのクラウド計算時間を、欧州DLR QCIはBechtleを窓口に提供開始。日本では東陽テクニカがIQM製を国内窓口として販売・運用を推進する。期間は2027年6月までで、ハイブリッド処理を含む運用体制が整いつつある。
欧州では、IQMの超伝導量子コンピューターのクラウド計算時間が、ITサービス企業Bechtleを窓口としてDLR QCIへ提供される枠組みが公表された。利用基盤はIQM Resonanceで、アクセス期間は2027年6月まで。IQMデータセンターには専用の古典サーバーが配備され、HPCと量子計算のハイブリッド処理を支える。
DLR QCIはイオントラップ、中性原子、光子、NVセンターなどの方式で外部に利用を開放しており、超伝導方式が新たに加わる。資金はドイツ連邦政府の拠出で賄われ、BechtleとIQMの提携は2024年に始まっている。公的発注で、BechtleとIQMが落札したとされる。
日本では東陽テクニカがIQM SparkおよびIQM Radianceの販売・窓口役を担い、国内導入を加速させる。2025年8月に販売契約を結び、2026年4月にはIQM Radiance20を導入、産総研G-QuATへ設置予定。9月にはIQM Sparkを追加購入し、2台を連携させる計画も発表。
IQMは2026年7月のNasdaq上場以降、累計販売台数26台・納入17台・受注残高1億210万ユーロ超と報告。上半期の売上は約890万ユーロで、売上の大半が2社の大口顧客に集中している状況。