日本チェーンストア協会／7月既存店0.1％増

日本チェーンストア協会が発表した7月のチェーンストア販売概況によると、総販売額は1兆919億円、店舗調整後の前年同月比は0.1％増となった。対象は会員企業45社、店舗数9701店である。

部門別の販売額（店舗調整後）は、食料品7888億円で0.1％増、衣料品473億円で1.8％減、住関品2227億円で3.2％増、サービス27億円で2.2％減、その他303億円で15.7％減だった。

7月は前半の低温影響により夏物商材の動きが鈍化した一方、店頭価格の上昇が販売額をカバーしたとされる。衣料品も梅雨明け前後で苦戦したが、住関品が堅調だったため総販売額は前年同月比プラスとなった。

この発表には、食品の堅調さと衣料・サービスの落ち込みが併存する形での推移が示されており、各部門の動向が総額に影響を与えたとの見方がある。