デバイスからシステムまで統合提案――パナソニック エナジーが描く成長戦略とAIインフラへの貢献

パナソニック エナジーは2026～2028年度の3年間でデータセンター向け蓄電システム事業へ3,500億円を投資し、AIインフラ需要の拡大を取り込みながら事業基盤を強化する。中期目標として、データセンター向け売上高を2025年度比で約3倍の1兆円規模へ引き上げる計画を掲げている。

データセンター向け蓄電システムは、電源ユニット・制御技術・機構設計を組み合わせた総合電源ソリューションとして提供され、2028年度には1兆円規模の売上を目指す。北米カンザス拠点を含む共通基盤投資や先行開発ライン整備など、供給体制の拡充を進める。

国内では大阪・住之江拠点で出荷を開始し、貝塚拠点など車載ラインの改造を進める。北米ではデータセンター向けセル生産ラインを導入し2028年度の量産開始を予定、メキシコでは第2・第3工場の新設と量産開始を見込む。現地調達の比率を高める取り組みも進められている。

次世代電源ソリューションとしてCBUやHVDC対応BBUの開発を進め、2026年度中の第1世代量産開始を目指すほか、顧客と共創してセル〜システムまで一体提案できる体制を強化する。新研究拠点「エナジーイノベーションスクエア」も門真に開設され、次世代セルの材料開発から試作までを一貫して進める。