身寄りのない高齢者を支える事業者の選定基準が新たに示され、第1期の優良事業者8社が9月25日に公表された。今後も審査・認定を4カ月ごとに進め、全国展開を目指す。
介護業界の初の業界団体である全国高齢者等終身サポート事業者協会は、第1期の優良事業者8社を9月25日に公表した。認定条件は国のガイドラインに加え協会独自の基準を満たし、外部の有識者による審査を通過した事業者を正会員として認定する仕組みである。認定後も2年に1度の継続審査が行われる。
協会は苦情受け付け窓口を設置し、正会員には必要に応じて指導や資格停止・取消しといった措置を講じる体制を整えた。苦情は継続審査にも反映され、再発防止を図る。
今後は4カ月単位で審査・認定を進め、すべての都道府県で正会員がサービスを提供できる体制を目指す。黒澤史津乃理事長は、現場が安心して優良事業者を紹介できる環境づくりを推進したいと述べた。