日米の円買い協調介入は1998年以来、現在のベッセント財務長官と当時のルービン財務長官の対応

日米両政府は7月31日の外国為替市場で円買いの協調介入を実施したと発表した。円安・ドル高が進んだ局面を受け、介入によって動きを抑制する狙いとされる。

7月23日にドル円は163円99銭を付け164円に迫り、1986年12月以来39年7か月ぶりの円安水準へ到達した。

円安の背景には円の相対的な実力の低下が指摘され、国際決済銀行の「実質実効為替レート」が今年3月時点で56年ぶりの低水準だったと説明される。

今回の介入は1998年以来の協調介入と位置づけられており、当時のルービン財務長官の対応にも言及がある。根本的な要因を排除しない限り円安・国債安は続くとの見方も述べられている。