日銀が17日から始まる金融政策決定会合を前に、物価上昇リスクが根強いとの見方のもと再び利上げに踏み切る可能性が高まっている。今回の利上げは1990年以来となる“異例”の決断との見方が浮上している。
日銀は17日から金融政策を決定する会合を開き、前回の利上げからおおむね3カ月で再度の利上げが取りざたされている。今回の動きは、金利を短期間で引き上げる点で過去と異なるとされるが、景況感と物価の動向を見極める局面にある。
背景として、物価の上昇リスクが根強いことが挙げられている。中東情勢を背景とした原油高やAI需要の影響が、世界的な物価上昇の要因とみられているとの見方が示されている。
市場関係者は、円安も今後の政策運営の材料になると見ている。米国の利上げ決定に伴い円安が進行したことを受け、日銀が適切なタイミングで利上げを行う必要性が強まっているとの指摘がある。
専門家の見方として、SMBC日興証券の丸山凜途ストラテジストは、日銀の利上げが遅れるとインフレ圧力が高まるとの認識を示しており、適時・適切な利上げを求める発言をしている。