日経平均は7営業日ぶりに反発し終値は6万5324円29銭。前日の下落は米系クラウド企業コアウィーブの社債価格急落が背景で、今後は中東情勢による原油高の影響にも注意が必要との見方が広がっている。
日経平均は10月16日、前日までの6日間の下落を受けて反発し、終値は前日比898円34銭高の6万5324円29銭となった。下落の引き金となったのは米新興クラウドサービス企業コアウィーブの社債価格急落で、データセンターの資金調達コストが膨らむとの警戒感が市場全体に広がった。日経平均はAI・半導体関連銘柄を中心に買い戻しも見られた。
米株式市場ではダウ工業株30種平均が11日ぶりの反落を記録し、ダウは前日比175.28ドル安の5万2002.41ドルだった。コアウィーブはダウの構成銘柄ではないが、同日市場で大きく売られた。アルファベット、セールスフォース、シスコシステムズ、マイクロソフトなどの銘柄も売られ、日本株にもAI・半導体関連株の軟調な動きが波及する可能性がある。
原油市場では中東情勢の不透明感が再び高まり、エネルギー供給不安から原油高が意識された。ニューヨーク市場のWTIは1バレル101ドル台に乗せ、一時はおよそ1カ月ぶりの高値をつけた。
今後の注目点としては、今週17日に米テスラとメタの決算発表、22日にディスコの決算発表が予定されている点で、好決算が出ればコアウィーブショックのリスク後退につながるとの見方もある。