VW、通期利益率予想を1%未満に大幅下方修正 ポルシェは4100人追加削減

欧州最大の自動車メーカー、VWは9月18日に2026年度の通期業績予想を大幅に引き下げ、従来の営業利益率ガイダンスを1%未満へと修正した。これにより年間売上高が3000億ユーロを超えるグループ全体の収益性が厳しく見取られる状況となっている。

規制開示資料にはポルシェブランドののれん減損が約60億ユーロ、総額約100億ユーロの特別項目、さらに中国市場の著しい悪化見通しが改めて示された。併せて監査役会はポルシェブランドで約4100人の追加削減を承認し、間接コスト約7億ユーロの補填を図る。

ポルシェの人員削減は今回が初めてではなく、2023年3月に4000人超、2024年7月に約5000人の追加削減を発表しており、2年間で約1万3000人の削減に達する見込みとなっている。

VWグループ全体では2025年度の売上高が3219.1億ユーロ、営業利益が約89億ユーロで、営業利益率は5.9%から2.8%へ低下。2026年上半期の営業利益は59億ユーロ、税引後利益は31億ユーロと前年同期を下回る水準が続く見通しだ。

今回の下方修正の要因はポルシェののれん減損であり、VWは中国市場の動向とBEVシフトの進行を背景に、アウディとVWブランドの見通しも下方修正される可能性を示唆している。

中国市場での再編と製品攻勢を進めつつ、VWは2027年末までに中国で30車種超、2030年末までに50車種超の新型車投入を計画している。これらの施策が収益性回復につながるかが焦点となる。