楽天とAST SpaceMobile、衛星通信の新会社設立――三木谷氏「携帯業界のアポロ計画」

楽天グループと米AST SpaceMobileは共同で新会社 Rakuten AST株式会社を設立すると発表した。本社は東京都世田谷区、資本金は1億円で、出資比率は楽天グループが51%、AST SpaceMobile側日本法人が49%とされる。事業内容は衛星の調達および衛星通信の運用管理などを担う見込みだ。

この取り組みは総務省が公募した自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）に採択され、情報通信ネットワーク産業協会を通じて約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定。事業期間は2029年3月末までで、国内での運用開始を目指すとしている。

今回の新会社は楽天モバイルが進める「最強衛星サービス」とは別物で、用いる衛星や周波数帯も異なる。J-LEO事業では日本国籍の衛星を40～50機規模で用意し、1.7GHz帯のミッドバンドに対応させる計画で、衛星の調達から運用まで Rakuten AST が一手に担う点が特徴だ。

この動きは日本の衛星通信インフラを自律的に確保する狙いが背景にあるとされ、災害時や国際情勢の変化にも対応できる通信網の構築を目指す。山間部や離島にも電波を届ける未来を視野に、期限と責任主体が明確になった点が注目されている。