【日本】高市首相、年内に日本成長戦略を具体化、地域未来戦略も。デフレでないのでリフレでない | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

高市早苗首相は10月5日の所信表明演説で、成長投資と危機管理投資を経済成長の最重要政策として位置づけた。一方、10月8日の答弁ではリフレ政策については必要な局面ではないとの見解を示し、国内投資を促す施策を強調した。

日本成長戦略については、今後5年間の国内投資の道筋を示す日本成長戦略実行計画を2026年中に策定し、達成目標や時期、予算、国と民間の役割、支援対象の投資・技術開発戦略などを明示するとした。思い切った規制改革にも言及した。

地域未来戦略については、今後5年間の支援方針を明らかにした地域未来戦略実現フレームを策定し、2027年春までに国内投資マップを公表する計画を示した。人口課題には人口総合戦略を2026年末を目途に策定する方針が含まれた。

財源創出と財政運用にも触れ、強く豊かな日本を投資枠として位置づけ、複数年度計画に基づく支出を重視する方針、所得税軽減を含む施策の検討、日銀の自主性を尊重しつつ機動的な対応を取る考えを示した。