プライベート市場の終焉？

米国の資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメントは、日次でプライベート資産の価格情報を提供する取り組みを開始する。対象となる商品群は、ダイレクト・レンディング、資産担保型ファイナンス、マルチ・クレジット、オポチュニスティック・クレジット・ビークルなどで、日次のベータ値とアルファ値の推定を公表する方針だ。発表スケジュールとしては10月30日からの提供開始が挙げられている。これにより、非公開資産の価格情報が公開情報として使われやすくなるとされる。

この動きは、プライベート資産とパブリック資産の境界を薄める可能性があるとの指摘がある。プライベート・エクイティやプライベート・クレジットが資金供給とレバレッジの源泉となる一方で、透明性の向上が求められる局面が生じる可能性があると考えられている。

競合の資産運用会社は非公開かつ低流動性のポートフォリオの運用で高い手数料収益を得ていることから、アポロの試みを快く思っていないとの見方がある。公開市場のベータ値に対して、非公開ポジションのアルファ値を推定する意義があるとされる一方で、日次公表の実務性や解釈には疑問も残るとの指摘もある。

著者は、米国のイノベーションと資本主義の活力が高まる中で、アポロの取り組みが市場のボラティリティや資産配分へ影響を及ぼす可能性を指摘している。より多くの機関が同様の透明性を選択すれば、公開市場でのヘッジ需要が高まると見込まれる。