フロンティアAIで迫られる日本企業のセキュリティ課題への対処

アクセンチュアは8月7日にメディア向けセミナーを開き、フロンティアモデルの登場が日本企業のセキュリティ対策にもたらす影響と対応を説明した。暫定的な対応と中長期のセキュリティ改善の両立が必要とされた。

講演者の藤井大翼氏は、米Anthropicのフロンティアモデル発表後、国内企業からセキュリティリスクと対処に関する相談が増えたと指摘した。現場では大量の脆弱性修正パッチの作業が難しく、繰り越しが発生する状況があると述べた。

現時点での主な影響として、企業はまず現状の脆弱性対策運用体制の確認・整備が必要として挙げられた。パッチ件数の増加・提供時期の変動を踏まえ、優先順位・工数・リスクの把握と検証・適用の体制づくりが求められる。

ガートナー ジャパンの調査によれば、日本企業のIT資産を適切に管理できている割合は3割未満とされ、IT資産の把握が難しい状況が続く。海外拠点を介したサイバー攻撃の増加も懸念材料として挙げられた。