国土交通省が海外子会社から借りた外国籍の船を日本籍扱いとする案を検討しており、非常時には政府が日本人救助や物資輸送のための航行を指示しやすくする狙いだ。今後、関連法改正を目指す方針が伝えられている。
国土交通省は、現在日本籍を条件に非常時の物資輸送や救助の命令を出せる制度がある一方で、国内の海運会社が外国籍船を運航しているケースが多い点を踏まえ、海外子会社から借りた船を日本籍として扱う仕組みを検討していることが分かった。戦時や災害時の輸送確保を目的とする。
この仕組みの対象船には税制面での優遇を含めた調整を行う方針だとされる。具体的な運用方法や適用範囲の詳細は今後詰められる見通しで、法制度の変更を伴う可能性がある。
国土交通省は今後、関連法改正を目指すとされ、非常時の物資輸送と救助の確保を目的とした制度整備が進む見込みだ。