対内直接投資等に関する令和8年外為法改正の概要と実務ポイント

本特集は、対内直接投資等に関する外為法の改正概要と実務ポイントを解説する記事です。改正の背景として、投資促進と経済安全保障の両立を掲げ、事前届出の範囲見直し、リスク軽減措置の法定化、間接取得規制の導入、みなし規定の拡張、非指定業種への措置、そして日本版CFIUSの創設と新システムの導入が挙げられています。

施行日程としては、改正法は2026年6月5日に公布され、一部条項は同日施行、その他は公布日から1年以内の施行を予定しています。政省令等の具体案は今後公表・検討され、パブリックコメントの受付も続く見込みです。加えて、日本版CFIUSの設置と2028年度を目途とする新システム導入が計画されています。

実務上の影響として、間接取得規制の導入により直接保有だけでなく親会社等のグループ構造の把握が求められるほか、リスク軽減措置の審査期間や記載事項が拡充され、届出・審査スケジュールへの影響が想定されます。居住者が外国投資家の計算に含まれる「みなし規定」の適用範囲の拡張や、非指定業種への投資に対する措置命令等の新設も検討されています。

この改正は、外国企業や日本企業の協業・出資に対する影響が大きく、個別事案ごとの審査基準や制度の適用範囲が政令等で具体化される見込みです。各種情報のオンライン提出を想定した新システム導入も、事後モニタリングの強化と運用の効率化を狙います。