外食懇話会の総会で、クリエイト・レストランツHDの川井潤社長がM&Aを活用したグループ連邦経営を語り、現在約1125店舗・222ブランドへ成長したことが伝えられた。
第8回外食懇話会の総会が開催され、昭和産業が事務局を務め、外食企業12社が参加した。川井潤社長は「マルチブランドマルチロケーション戦略とグループ連邦経営」をテーマに、M&Aを活用して成長した経緯と外食産業の将来像を語った。
川井社長は、M&Aの目的を「時間を買うこと」と説明。ゼロから新ブランドを立ち上げ、店舗拡大や人材育成には時間がかかるため、顧客基盤やブランド力を持つ企業を統合して時間を短縮する方針を示した。現在はSFPホールディングス、KRホールディングス、サンジェルマン、いっちょうなどをグループに迎え、約1125店舗・222ブランドの規模に成長している。
買収後の経営は現場の個性を残す「グループ連邦経営」が特徴で、商品やオペレーションの標準化を強化せず、現場の自由を尊重する一方、共同購買や経理・人事・物件開発などはホールディングスが支援する。木乃善の事例では、前オーナーと継承者をつなぎ、25年以上勤めた餡職人を迎えて復活させた。
今後の外食業界像として、低価格・人海戦術だけでは難しく、適正価格化(バリュープライシング)の重要性が強調された。垂直統合・SPA型と専門性・連邦型の二方向性を示し、グループ連邦経営2.0を掲げる。総会では人材・SDGs・購買・職種別交流の4領域を柱に活動拡大の方針も示された。